事業継承は、自分の夢･希望を追求する会社を他の者にバトンタッチするということです。

当事務所ではお客様に対し、円滑な事業継承をしていただくため、お客様の状況に合わせた事業継承コンサルティングを行っています。ひと言で事業継承といっても、一件ごとに微妙に違った手段を選ばざるを得ません。例えば自社株の評価額が高い場合は評価引下げを進めずにはスムーズな事業継承は難しくなりますし､相続がからむ場合、継承者の納税資金不足が懸念されます。そのような問題を事前にクリアすることが必要です。そのために、じっくりとお話をうかがい､状況を把握し、税法、商法、その他の法律問題をクリアしつつ、それぞれのお客様に最適の方法で、最高の結論を導き出すことを目的としています。

経営に行き詰まりを感じた、数日後の手形決済ができそうにない､銀行借入ができないため1〜２ヶ月後に資金ショートするなど､経営破綻ぎりぎりの状態になってから､当事務所に御相談にいらっしゃるお客様もおられます。

　また､経営不振に陥り、資金繰りもままならず身の振り方を考えている、と御相談にいらっしゃるお客様もおられます。

　当事務所では、そうした御相談のあった場合には、基本的には自主再建（M&A、会社分割、本業見直し、不採算部門の見直し、個別給与見直し、銀行交渉による資金組み直し等）を目指し、お客様が健全な事業の姿を取り戻すための提案を行っています。会社再建は資金繰りの切迫が進むほど難しくなります。1日も早い手当が回復への近道です。

　この他、弁護士との連携のもと法的手段（民事再生、会社更生、会社整理、特定調停）をとる場合もありますし､解体・清算（破産、特別清算）の道をお勧めする場合もあります。様々な手段を駆使し、可能な限りお客様にとって最良の結果となるよう努力しております。