かすみ総合会計

◆各種申告書作成

確定申告期限ぎりぎりに、ようやく税額を算出するようなことがないように、
じっくりと打ち合わせの時間をとり、納得の上で申告書にサインをいただけるように業務を進めております。
・法人税、消費税、事業税、住民税の申告書の作成、提出を行います。
・個人所得税の確定申告、相続税、贈与税などの申告書の作成、提出を行います。

◆税務調査立会

税務調査を税務署の言いなりに受動的に受けいれられるだけではなく、クライアントのそれぞれの事情に応じて、
税務調査の主導権を握るように対応しております。

◆異議申立・審査請求

税務署の主張・指導にどうしても納得できない場合は、安易に修正申告書を提出してしまうと、
救済方法がなくなってしまいます。
異議申立や審査請求も数多く取り組んできた実績があります。

◆税務訴訟申立てに関する支援業務

税理士を補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出廷・陳述を行います。
税務訴訟において、税務の専門家である税理士のサポートは欠かせません。

かすみ総合会計では、事前のご相談から訴訟の補助まで、
税務訴訟申立てに関する業務を幅広く提供いたします。

◆経理指導

開業まもない会社も、今まで会計事務所にまかせっきりだった会社も、親切にご指導いたします。
領収書、請求書の整理の仕方から、試算表の作成まで、おまかせください。

◆会計・税務監査

毎月の訪問時に、伝票起票・コンピュータ入力の元となる請求書や領収書そのもの(原始資料)のチェックを
きちんとすること、それが監査の基本であると考えております。
伝票と帳簿とコンピュータ入力のチェックだけでも、ひと通りの決算報告書・税務申告書を作成することは可能です。
実際そのような会計事務所もみ受けられます。
しかし、税務調査に耐えうるためには、毎月の監査業務において原始資料をチェックすることが絶対に必要です。

◆法人設立

　『会社を設立したいがどこに相談してよいのかわからない、その後の税務面でもどうしたらよいのかわからない』
また、『現在個人で事業を行なっているが法人を設立したほうがよいのかどうか』
などといったご相談をお受けします。

会社は常に動いています。
設立後も役員変更、本店の移転や支店の設置･廃止などの変更に関するトータルサポートを行ないます。

◆法人設立後の運営コンサルティング

法人設立時から創業者が描いている夢や希望を実現するために、経営目標を設定し、
その目標が達成されるように経営指導・経営支援を行っています。

具体的には短期･中長期経営計画（利益計画、資金計画）をたて、予算と実績の管理（予実管理）を行い、
一日でも早く夢･希望を実現できるようなサポート体制を敷いています。

◆人材育成、社員役員への研修支援業務

企業、組織はそこに働く社員、役員ひとりひとりの力を集結して初めて効果的な運営、発展が実現します。
『企業は人なり』を理解はしているものの、その実践には多大な労力と時間が必要です。
生き残りをかけた日々の営業活動の中で、企業としての理念、他社と差別化、自社の真の強さの再確認は
外部の目で常に確認を積み重ねることが必要でしょう。

現在のように長引く超低金利時代、来年度予想される相続税・贈与税改正等、個人資産を取巻く環境は
日々変化をし、経済状況と同様に税制も変化をしています。
われわれは刻々と変化する皆様の大切な財産を的確に判断しサポートすることで
トータル的な資産運用コンサルティングを行います。

事業継承は、自分の夢･希望を追求する会社を他の者にバトンタッチするということです。
当事務所ではお客様に対し、円滑な事業継承をしていただくため、お客様の状況に合わせた
事業継承コンサルティングを行っています。ひと言で事業継承といっても、一件ごとに微妙に違っった手段を選ばざる
を得ません。例えば自社株の評価額が高い場合は評価引下げを進めずにはスムーズな事業継承は難しくなりますし､
相続がからむ場合、継承者の納税資金不足が懸念されます
そのような問題を事前にクリアすることが必要です。そのために、じっくりとお話をうかがい､
状況を把握し、事業承継税制、会社法、その他の法律問題をクリアしつつ、それぞれのお客様に最適の方法、
相続、贈与、株式譲渡、営業譲渡など、小さな事案から大きな事案まで、力を抜くことなく対応しています

経営に行き詰まりを感じた、数日後の手形決済ができそうにない､銀行借入ができないため1～２ヶ月後に資金
ショートするなど､経営破綻ぎりぎりの状態になってから､当事務所に御相談にいらっしゃるお客様もおられます。
また､経営不振に陥り、資金繰りもままならず身の振り方を考えている、と御相談にいらっしゃるお客様もおられます。
当事務所では、そうした御相談のあった場合には、基本的には自主再建（M&A、会社分割、本業見直し、不採算部門
の見直し、個別給与見直し、銀行交渉による資金組み直し等）を目指し、お客様が健全な事業の姿を取り戻すための
提案を行っています。会社再建は資金繰りの切迫が進むほど難しくなります。1日も早い手当が回復への近道です。
この他、弁護士との連携のもと法的手段（民事再生、会社更生、会社整理、特定調停）をとる場合もありますし､
解体・清算（破産、特別清算）の道をお勧めする場合もあります。様々な手段を駆使し、可能な限りお客様にとって
最良の結果となるよう努力しております。